不動産取引における売主の諸費用は？【家売るくま】BEA｜京都山科

ブログをご覧いただきありがとうございます。今回は不動産取引の際にかかる売主の諸費用についてまとめたいと思います。

 

不動産を売却し、買い換えや、賃貸物件への住み替えを検討される場合、この諸費用を明確にしたうえで行った方が良いでしょう。

 

その諸費用としては、次の６つが挙げられます。

 

①印紙代

 

これは不動産売買契約書に貼付する印紙にかかる費用です。

 

②登記費用

 

不動産登記を行う司法書士に支払う登記原因証書の作成費用です。一般的な住宅の場合、司法書士の報酬も合わせて、3～５万円程度になります。

 

所有者の住所や氏名が登記上の記録から変更がある場合は、登記名義人表示変更登記、

抵当権が設定されている場合は、担保の抹消登記費用が別途必要になり、

 

売主が「権利証」「登記識別情報」を紛失している場合は、司法書士による「本人確認情報」の作成が必要となり、上記費用とは別に３～10万円ほど費用がかかります。

 

③仲介手数料

 

④金融機関事務手数料

 

住宅ローンの残債がある場合、一括弁済のための事務手数料が必要になります。金融機関によりますが、１～３万円程度かかります。

 

⑤測量費

 

境界確認測量を行う場合、土地家屋調査士に支払う費用です。一般的な測量で30～50万円、官民立ち合いの際は、50～80万円程度になります。

 

⑥既存住宅状況調査（ホームインスペクション）

 

建築士などの既存住宅状況調査技術者による建物状況調査になり、費用は５～10万円程度します。

 

 

以上が不動産の取引の際に、売主に必要となる費用です。

 

これまでのブログでは主に不動産売却後に生じる費用負担について、触れてきましたが、取引時にもかかる諸費用についてもしっかり明確にして不動産の売却を進めていく必要があるでしょう。

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