【相続物件編】不動産調査で不動産会社が見るものとは？【家売るくま】BEA｜京都山科

ブログをご覧いただきありがとうございます。今回は相続した不動産の売買ついて、注意点をまとめたいと思います。

 

 

不動産を相続したときに、大変なのが権利関係者が多い場合です。相続財産の配分などで相続人間の話し合いに相当な時間がかかるケースもあります。

 

 

◆相続物件の注意点

 

・登記簿謄本で所有者を確認する・・・相続登記が未了の場合は、相続人の確定が必要

 

・戸籍により、相続人を確定する・・・離婚・再婚などにより、家族構成が複雑になり、相続人の確定が困難になることもありますので、必ず公的書類での確認が必要です。

 

・行方不明の相続人がいないか確認する・・・家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てる

 

・遺言書、遺産分割協議書を確認する・・・遺言書の場合、遺留分減殺請求を主張される恐れもありますので、注意が必要です。ちなみに遺留分は相続財産の2分の1（直系尊属のみが相続人のときは、3分の1）となります。

 

・相続登記の方法を確認する・・・法定相続分で不動産売却をする場合は、共有名義人全員で行うことになるので、遺産分割協議の際に、各相続人の割合とともに、不動産の名義人を誰にするかを決めておくと良いでしょう。

 

・相続物件売却時の税金を確認する・・・相続物件を売却して譲渡益が生じた場合、所有期間に応じて譲渡所得税が発生するので注意が必要です。

 

 

 

以上のように、相続時には注意すべき様々な事項がありますので、慎重に進めることが重要になります。次回は相続物件売却時の税金の注意点について、触れたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

 

 

 

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