【譲渡所得税編】不動産調査で不動産会社が見るものとは？【家売るくま】BEA｜京都山科

ブログをご覧いただきありがとうございます。今回は不動産を売却して収入を得た時の税金（譲渡所得税）についてまとめたいと思います。

 

 

不動産の譲渡所得にかかる税金（所得税、住民税）は、譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年以下（短期譲渡所得）と5年超（長期譲渡所得）により税率が異なり、分離課税になります。

 

 

◆譲渡所得税

 

 

・税額：　『譲渡所得金額×税率』

 

・税率；①短期譲渡所得・・・39％（所得税30％、住民税9％）　※１

　  　　 ②長期譲渡所得・・・20％（所得税15％、住民税5％）　※２

 

・譲渡所得金額：　『譲渡価格-（取得費+譲渡費用）-特別控除』

 

・取得費：　『取得価格+諸費用+改装費等-減価償却費』

　

　例）購入代金、取得時の仲介手数料、登録免許税、不動産取得税、設備費、改装費など

 

　※取得費が不明な場合や「譲渡価格×５％」を下回る場合、譲渡価格の５％を「概算取得費」として計算することができます。

 

・譲渡費用：譲渡資産を売却するために直接かかった費用

 

　例）譲渡時の仲介手数料、印紙税、取壊費用など（※譲渡資産保有中の固定資産税・都市計画税は該当しません）

 

 

※１別途、復興特別所得税0.63％が加算されます。

※２別途、復興特別所得税0.315％が加算されます。

 

復興特別所得税：平成23年3月11日に発生した東日本大震災の復興施策として、平成25年1月1日から令和19年12月31日までに生じる所得に対し、基準所得税額×2.1％が特別措置法により課税されます。

 

 

 

 

以上のように、不動産を売却して利益が生じた場合、課税されるのが譲渡所得税になります。次回は課税はされるものの一定の要件を満たせば、特別に控除される特例について、触れたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

 

 

 

【家売るくま】BEA（ベア）では、オーナー様の様々な諸事情により、資産整理のため売却することになった土地・戸建・マンション等の不動産の査定を行っております。

 

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