不動産もクーリングオフができるの⁈【家売るくま】BEA｜京都山科

ブログをご覧いただきありがとうございます。今回は不動産取引におけるクーリングオフについて、触れたいと思います。

 

クーリングオフと聞くと、訪問販売やキャッチセールスを思い浮かべますが、不動産取引においてもクーリングオフが適用される場合があります。以下、大事な適用要件ですので、是非ご参考ください。

 

 

◆適用要件

 

 

・対象となる不動産取引は、売買のみで賃貸は適用されません

 

・不動産の売主が宅地建物取引業者であること

（売主が宅地建物取引業者ではない個人の場合は、適用外）

（買主が宅地建物取引業者の場合は、適用外）

 

・喫茶店、レストラン、買主の自宅や勤務先などのような宅地建物取引業者の「事務所」以外での購入申込もしくは売買契約であること

（買主が指定した場合の買主の自宅や勤務先は、適用外）

（購入申込を事務所で行い、後日、事務所以外の場所で売買契約をした場合は、適用外）

 

・代金の支払いをしていないこと、もしくは物件の引渡しを受けていないこと

 

・クーリングオフできる旨及びその方法を書面で告知された日から8日以内であること

（書面の告知が無い場合は、買主は8日以内の制限は受けません）

 

 

 

以上のように、不動産の売買の現場でもクーリングオフ制度が適用されるケースがあり、重要なことは購入申込をどこで行ったかということがポイントですので、覚えておきましょう。

 

 

 

 

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