既存住宅状況調査の説明義務化⁉その②【家売るくま】BEA｜京都山科

ブログをご覧いただきありがとうございます。今回は既存住宅状況調査（インスペクション）のメリット・デメリットについてまとめたいと思います。

 

平成28年5月に宅建業法改正案が国会で成立し、平成30年4月から施行となり、宅建業者による既存住宅状況調査の説明が義務化となりました。

 

既存住宅状況調査（インスペクション）とは、建築士などの専門家による住宅診断のこと。

 

 

◆既存住宅状況調査のメリット

 

・調査を行い、改修工事を実施することで「安心感」を価格に反映することができる

 

・重要事項説明の際、買主に既存住宅状況調査の診断結果を説明したうえで、売買契約時に当事者間で建物状況を確認しあい、書面化することで物件引き渡し後のトラブルを軽減することができる

 

・調査を行い、さらに既存住宅売買瑕疵保険に加入することで、物件引き渡し後に判明した瑕疵に対応できる

 

・建物状況や瑕疵の存在を把握することで、買主は物件の適正価格を見極め、改装費など、購入時の資金計画を安心して行うことができる

 

 

◆既存住宅状況調査のデメリット

 

・調査費用が一般的に5万円から10万円かかる

 

・診断結果が売買価格や契約条件に影響する可能性もあり、調査に消極的な売主、極端な場合、住宅診断を希望する買主には売らないという売主も出てくる

 

 

 

以上が既存住宅状況調査のメリット・デメリットとして考えられることですが、中古物件の市場が今後より一層透明性が高まっていくような気がいたします。

 

次回は既存住宅状況調査における基本的な検査項目について触れたいと思いますので、よろしくお願いします。

 

 

 

 

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