【道路と敷地編】不動産調査で不動産会社が見るものとは？【家売るくま】BEA｜京都山科

ブログをご覧いただきありがとうございます。今回は不動産会社が不動産査定の際、現地で調べる道路と敷地について、簡単にまとめたいと思います。

 

 

不動産調査の最重要項目に「道路」があります。これは金融機関が担保評価を行う上でも特に重視されている内容です。

 

それは、建築基準法第43条に定める次の「接道義務」にあります。

 

『建築物の敷地は、幅員４ｍ以上の建築基準法上の道路に２ｍ以上接しなければならない』

 

道路幅が広く、敷地の間口がゆったりとした物件を我々は道路条件の良い物件と言います。一方で再建築不可物件の多くは、この接道義務を満たしていないため、評価が下がってしまします。

 

 

道路については、役所や法務局でも調査しますが、記載が無かったり、最大や最小幅員で示されている場合があるので、我々不動産会社は、必ず調査地の接する前面道路の幅員と敷地の間口・奥行を実際に測量します。

 

また、高さ２ｍを超える擁壁や階段がある場合、原則、建築確認申請が必要となるので、法地や法面、擁壁についても、その高さと大きさを測量します。

 

 

このように不動産会社は、実際に測量したものと役所や法務局調査で分かったもので整合性を図り、不動産査定を進めていきます。

 

 

 

 

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