既存住宅状況調査の説明義務化⁉【家売るくま】BEA｜京都山科

ブログをご覧いただきありがとうございます。今回は既存住宅状況調査（インスペクション）の説明義務化についてまとめたいと思います。

 

平成28年5月に宅建業法改正案が国会で成立し、平成30年4月から施行となり、宅建業者による既存住宅状況調査の説明が義務化となりました。

 

既存住宅状況調査（インスペクション）とは、建築士などの専門家による住宅診断のこと。

 

 

◆改正ポイント

 

①媒介契約締結時に、売主に既存住宅状況調査を実施する者の斡旋に関する書面を交付。

 

②重要事項説明で、買主に既存住宅状況調査の実施結果の概要を説明。

 

③売買契約締結時、売主、買主が建物状況について確認した事項を記載した書面を交付。

 

 

宅建業法改正により、義務化されたのは、宅建業者による「説明」であり、状況調査の「実施」ということではございません。

 

不動産売却をご検討される方は、そのメリット・デメリットを宅建業者と相談し、話を進める必要があるでしょう。

 

次回は、既存住宅状況調査のメリットについて、触れたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

 

 

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