【役所編】不動産調査で不動産会社が見るものとは？【家売るくま】BEA｜京都山科

ブログをご覧いただきありがとうございます。今回は不動産会社が不動産査定の際、役所でする調査ついて、簡単にまとめたいと思います。

 

 

不動産査定の際、前回までのブログのように現地調査や法務局調査を行うのと同様、大切なのが役所調査です。現地・法務局調査で分かったことを役所調査でも整合性を図ったり、別途評価材料を確認します。

 

◆役所調査

 

では、市町村役場で何を調査するのでしょうか。

 

目的：対象物件のあるエリアの法令上の制限について調べ、その地で建築可能な建物の諸条件について把握すること

 

部署：都市計画課、建築指導課、建築審査課、開発指導課、文化財保護、道路明示課などの都市計画法、建築基準法、その他の法令上の制限に関する担当部署で各種条件について調べます（京都市役所に準ずる）

 

 

◆ポイント

 

・現存する建物が適法物件であるかを調べる

・対象土地で再建築が可能かどうかを調べる

・建築可能な建物の用途、構造などを調べる

・接道義務を果たしているかどうかを調べる

・ライフラインに問題点等がないかを調べる

 

 

以上のように、役所調査で調べるべきポイントはいくつかありますが、特に重要な項目が「接道義務」についてです。これを果たしていない場合の多くは、再建築が不可能だったりするので、土地そのものも資産価値の評価にも影響します。次回は、その接道義務について、まとめたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

 

 

【家売るくま】BEA（ベア）では、オーナー様の様々な諸事情により、資産整理のため売却することになった土地・戸建・マンション等の不動産の査定を行っております。

 

ライフスタイルや家族構成、希望の値段、不動産と向き合うことになった人生のタイミングなど、お客様ごとにその環境は変わります。だからこそ【家売るくま】BEAは、まずお客様を知ることを大切にしています。

 

不動産売却をご希望のお客様に寄り添い、安心してお取引いただけるよう精一杯サポートいたしますので、是非一度お気軽にお問い合わせください。