【用途地域編】不動産調査で不動産会社が見るものとは？【家売るくま】BEA｜京都山科

ブログをご覧いただきありがとうございます。今回は不動産会社が不動産査定の際、調査する用途地域ついて、簡単にまとめたいと思います。

 

 

我々の住む街並みを形成するのに関係する都市計画法では、すでに市街化を形成している区域と概ね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域のことを市街化区域と指定しており、そのなかでも用途の混在を防ぐために住居系、商業系、工業系と用途地域を定めています。

 

◆用途地域

 

・住居系・・・第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居専用地域、第2種住居専用地域、準住居地域、田園住居地域

 

・商業系・・・近隣商業地域、商業地域

 

・工業系・・・準工業地域、工業地域、工業専用地域

 

用途地域では、各地域ごとに建築の仕方に制限があり、最も厳しいのが第1種低層住居専用地域になり、閑静な住宅地に多い地域です。

 

◆注意点

 

上記の田園住居地域は、平成30年4月に追加されたのですが、これらの用途地域は5年ごとに見直しがされるので、現在の制限よりも5年後はより厳しくなる可能性もあります。

 

 

 

以上のように、現在の用途地域は13種類あり、それぞれの用途地域における規制内で建物を建築する必要がありますので、不動産の購入時には注意が必要な項目です。さらに次回は建ぺい率・容積率といった金融機関も審査対象にする項目について、触れたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

 

 

 

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