【相続対策】現金を不動産に変えるデメリットとは？【家売るくま】BEA｜京都山科

ブログをご覧いただきありがとうございます。前回のブログで現金を不動産に上手く変えることによる相続税対策について書きましたが、今回はそのデメリットについて触れたいと思います。

 

 

◆現金を不動産に変えるデメリット

 

 

①即換金化がしにくい

 

一般的に不動産は簡単にお金に変えることが難しく、買い手を見つけるため、多少時間を要するものです。つまり、不動産という財産があったとしても、いざという時に使えないということです。したがって、老後の資金や相続税の納税資金を考慮したうえで、無理ない範囲で現金は不動産に変えた方が良いと言えます。

 

 

②物件によるトラブルが起きる可能性もある

 

不動産が収益物件の場合、賃借人の生活の仕方によっては、同じ物件の他の賃借人や物件周辺の住人からのクレームが発生することもしばしばあります。収益物件を自分で管理（自主管理）する場合は、直接の対応が必要ですが、専門の管理会社に委託することで、クレーム対応を任せることができます。

 

また、老朽化の仕方により、思わぬ修繕費の増加や入居率の低下し、収益が見込めなくなるといったケースもあります。長期修繕計画をしっかり立て、建物の定期的なメンテナンスを実施することが大事ですので、購入時の資金計画の段階では、その予算も考慮する必要があるでしょう。

 

さらに、立地条件の悪い物件になると、換金性が悪く、売れたとしても大きな売却損が出てしまうケースもありますので、価値のある物件選びが重要になります。

 

 

③災害の影響を受けやすい

 

日本は地震大国でもあるので、関東大震災のような大地震が起きた場合は、建物が倒壊したり、火災により焼失してしまう可能性もゼロではありません。これには火災保険・地震保険でしかカバーできませんが、保険の補償内容を吟味し、プランを決める必要があります。

 

 

 

以上のように、現金を不動産に変えたときのデメリットについてまとめましたが、収益物件の購入には、リスクヘッジをしっかり行うことが重要です。

 

 

 

 

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