【不動産と税金】2022年度税制改正大綱「住まい関連」について①【家売るくま】BEA｜京都山科
2021/12/12
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先日2022年度の与党税制改正大綱が発表され、今回は注目の住まい関連の暮らしの税制について、触れたいと思います。
暮らしの税制の3本柱として、住宅ローン減税・住宅取得資金の贈与税非課税・固定資産税の負担増免除があり、それぞれこれまでの恩恵が減少する内容となりました。富裕層との格差解消のためのものという意見もありますが、特に住宅ローン減税において、現在の低金利社会のなかでは、逆ザヤの問題もあり、今までの内容が良すぎたのかもしれません。
以下、住宅ローン減税と住宅取得資金の贈与税非課税について簡単にまとめます。
◆住宅ローン減税
・25年まで4年間の延長
・控除率1％→0.7％に縮小
・適用期間10年→最大13年（新築の場合）
・省エネ住宅：ローン残高上限が4000万円（入居が22、23年）→3000万円（入居が24、25年）
・非省エネ住宅：ローン残高上限が3000万円（入居が22、23年）→2000万円（入居が24、25年）
◆住宅取得資金の贈与税非課税
・23年末まで2年間の延長
・限度額1500万円→1000万円
以上
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