【不動産と税金】不動産売却時にかかる税金とは？【家売るくま】BEA｜京都山科

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不動産を売却する際、どのような税金がかかるのでしょうか。
大事な点ですので、改めて見ていきたいと思います。

 
 
◆所得税・住民税

不動産を売却して利益が出たときに課せられる税金です。一般的に譲渡所得税と呼ばれています。
支払いは、所得税が翌年３月１５日までの確定申告で行い、住民税は６月から支払うことになります。
売却益が発生しない場合は支払いの必要はありません。
 

「税額＝譲渡所得金額×税率」の計算式で求められます。
ただし、譲渡所得金額と税率は条件に応じて変動するため注意が必要です。

●譲渡所得金額の計算式

「譲渡所得金額＝譲渡価格－（取得費＋譲渡費用）－特別控除額」

 

・取得費…売却した不動産の取得時に要した費用

・譲渡費用…不動産の売却に要した費用

・特別控除額…一定の要件を満たす際の特例などに適用される控除

●税率
 

所得税と住民税の税率は、「長期譲渡所得」または「短期譲渡所得」で異なります。
不動産を売却した年の１月１日現在で、所有期間が５年超の場合は長期譲渡所得、５年以下の場合は短期譲渡所得で計算します。

長期譲渡所得 … 所得税１５％、住民税５％

短期譲渡所得 … 所得税３０％、住民税９％

◆印紙税

不動産売却時の利益の有無にかかわらず発生する税金で、売買契約書などに貼付する収入印紙代のことを指しています。
印紙税の費用は、契約書に記載された契約金額によって異なるため確認が必要です。
また、印紙を貼り付けていない場合、印紙税額の３倍に相当する過怠税が徴収される点もご注意ください。

 
◆登録免許税

印紙税と同じく、不動産を売却するにあたり必要となる税金で、所有権の移転登記と抵当権の抹消登記に生じます。
抵当権の抹消登記は、不動産一つにつき1,000円かかります。そのため、建物一つに土地一つだと登録免許税は2,000円となります。

 

 

 

以上のように、不動産売却にかかわる税金の種類は様々で、状況によって税額や税率なども変動します。高値で不動産を売却するためにも税理士や税務署などの専門家に相談して、税金に関する知識・理解を深めましょう。【家売るくま】BEA（ベア）では不動産売却の査定をはじめ、多様なお悩みのご相談を無料かつ秘密厳守で承ります。どんな些細なことでもお気軽にお問い合わせください。