不動産売却時の節税方法とは？【家売るくま】BEA｜京都山科
2021/02/16
ブログをご覧いただきありがとうございます。
前回のブログでは、不動産売却時にかかる税金について書きましたが、今回は不動産売却時の節税対策について、まとめたいと思います。
不動産売却時にかかる税金を少なくしたいなら、特別控除を利用することがおすすめです。こちらでは、控除や特例の種類と内容について、まとめたいと思います。
◆税金を少なくしたい方におすすめ！不動産売却時の節約方法
・3,000万円特別控除
以下の４つの定義を満たせば、特例として3,000万円の特別控除を受けられます。
- 1.売却時に居住している
- 2.住まなくなった日より3年後の年末までの間に売却をした
- 3.住まなくなった日より3年後の年末までの間で、かつ建物の解体後から1年以内に売却した
- 4.配偶者が居住している不動産を売却した
１番目を見てわかるように、住んでいた家を売却する場合であれば、ほとんどのケースで該当します。最も利用しやすくおすすめの節税方法です。
・その他の特別控除の特例
3,000万円の特別控除以外にも、同じような特別控除が存在します。
- ・公共事業のために、土地や建物を売却した（5,000万円の特別控除）
- ・特定土地区画整理事業のために、土地や建物を売却した（2,000万円の特別控除）
- ・特定住宅地造成事業のために、土地や建物を売却した（1,500万円の特別控除）
- ・農地保有合理化のために土地を売却した（800万円の特別控除）
- ・平成21年・22年に取得していた国内の土地を譲渡した（1,000万円の特別控除）
※令和2年3月現在
・相続不動産には「取得加算費」がプラスできる
相続によって不動産を取得した場合、以下の条件を満たせば取得加算費がプラスできます。
- ・取得した人物が相続税を払った
- ・相続開始があったことを知った日の翌日から相続税の申告期限である10か月の翌日以降3年以内に売却した
すでに支払った相続税の一部を取得費に加算できるので、最終的な譲渡益が少なくなり税金の支払い額も減少します。
納税は国民の義務であるため、支払わないわけにはいきません。しかし、種類や概要を理解すれば、特別控除を利用して節税できます。不動産査定・売却は、税金の種類を理解して行いましょう。
京都市山科区の不動産売却専門店の【家売るくま】BEA（ベア）では、オーナー様の様々な諸事情により、資産整理のため売却することになった土地・戸建・マンション等の不動産の査定を行っております。ライフスタイルや家族構成、希望の値段、不動産と向き合うことになった人生のタイミングなど、お客様ごとにその環境は変わります。だからこそ【家売るくま】BEAは、まずお客様を知ることを大切にしています。不動産売却をご希望のお客様に寄り添い、安心してお取引いただけるよう精一杯サポートいたしますので、是非一度お気軽にお問い合わせください。
